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理事一覧

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    大橋 良二

    経歴

    弁護士。一新総合法律事務所理事兼東京事務所所長。日本弁護士連合会業務改革委員会所属。デジタルソリューションを活用した法律事務所経営改革の第一人者。弁護士業界全体がデジタルシフトしていくことの社会的価値の大きさを信じ、2019年に(株)LEALAを設立、取締役に就任。同年、一般社団法人ODR事業者協会の代表理事に就任。

    メッセージ

    個人や企業間に生じる紛争・トラブルというのは、人類が長年苦しんできた、最も重要な解決すべき課題です。私は、ODR事業というのは、紛争・トラブルを解決するための新しい選択肢を提供するものであり、電気や水道に並ぶような人間にとって不可欠なインフラを整備する事業だと考えています。そのような新しいインフラを整備していくことは、一人の個人や一つの企業の力だけで達成できるものではありません。同じ想い世の中の幸福を最大化しようと思う人と企業が集まって、社会に大きな「うねり」を生み出すことが必要だと考えます。当協会は、そのような「うねり」を生み出すことに共感し、世界をよりよい方向へ変えていく意思と実行力がある人たちが集まる「場」でありたい、と考えています。

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    早川 吉尚

    経歴

    1996年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程満期退学。同年より立教大学に奉職し、現在、同大学法学部国際ビジネス法学科教授。2010年より国際連合国際商取引法委員会ODR部会日本政府代表。2017年からはAPECの日本政府代表として、APEC ODRモデル規則の策定の中心を担う。2020年からはAPECの法務委員会の座長就任予定。弁護士でもあり、2019年から日本弁護士連合会のIT・ODR部会の部会長を務める。

    メッセージ

    Online Dispute Resolution(ODR)は、紛争解決手続にITやAIを大幅に導入することで、これまでの紛争解決のあり方を劇的に変える新しい手続手法です。米国では民間主導で急拡大し、また、欧州では公的なサポートによりやはり大きく拡大しようとしています。国連やAPECといった国際機関もハーモナイゼーションのためにモデル規則をはじめとする様々なインフラを用意しており、それを受けて、新興国も含めた多くの国々で導入が試みられようとしています。わが国でも政府によるODR活性化検討会が発足し、日弁連でも専門の部会が設置されるなど、急ピッチで対応がなされようとしています。そうした中、一般社団法人ODR事業者協会が設置されることは、わが国におけるODRサービスの具体的な展開への大きな力になると考えられ、大いに期待しているところです。

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    横路 俊一

    経歴

    弁護士。道央法律事務所所属(札幌弁護士会)。日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会事務局長,札幌弁護士会民事裁判の運営と改革に関する委員会副委員長。2014年から2016年にかけ札幌簡易裁判所民事調停官。2018年より札幌学院大学法学部特別任用教授(民事訴訟法等),このほか,北海学園大学大学院法務研究科非常勤講師(民事執行・民事保全法),札幌大学地域学共創群法学専攻非常勤講師(民事訴訟法)として務める傍ら,京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程にて民事調停手続の研究を行っている。日本民事訴訟法学会・仲裁ADR法学会所属。2018年公益社団法人日本仲裁人協会主催調停人養成講座(基礎編・中級編)修了。

    メッセージ

    紛争解決の方法には種々のものがあり,利用者の方のニーズに応じた多様な選択肢があるべきと考えております。民事訴訟,裁判所調停,民間ADR等,様々な紛争解決手続がありますが,すくい上げられない紛争や悩みができる限り少なくなるよう,実務運用・研究を進めて参りたいと考えております。研究対象は民事調停手続ですが,ADRについても興味関心があり,調停技法の研鑚も引き続き積み,利用者の方の満足が得られるよう努力して参ります。

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    山岸 泰洋

    経歴

    弁護士(東京弁護士会)。一新総合法律事務所理事。駒場東邦高校、東京大学法学部、同法科大学院卒。2008年弁護士登録、松尾綜合法律事務所勤務を経て現職。学生時代から研鑽に努めている民事訴訟を中心に、さまざまな法分野や法手続に跨る複雑な紛争案件を、機動的に処理することを身上とする。公職関係として日本弁護士連合会民事司法改革総合推進本部事務局次長ほか。日本民事訴訟法学会、日本仲裁人協会所属。

    メッセージ

    個人であれ、企業であれ、問題を抱えたまま本来の力を発揮できず、果たすことのできたはずの使命や、得られたはずの幸福を見失ってしまうのは社会的な損失であり、特に紛争に巻き込まれてしまった場合、その病理は顕著です。弁護士は「社会生活上の医師」ともいわれ、このような個人や企業の「健康」の回復・維持・増進に力を尽くしてきました。私は、このように先達が築き上げてきた弁護士・法曹という社会的インフラの価値を継承しつつ、それを新たなデジタル時代に適応させ、発展させていくための一つの鍵としてODRに着目し、当法人の設立に参与しました。弁護士だけでなく、志を同じくする関係事業者・研究者が集い、協創し、切磋琢磨するフォーラムとして、当法人が育っていくことを願ってやみません。

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    林 和成

    経歴

    株式会社レアラ 共同創業者/代表取締役CEO。米国カリフォルニア州に本社を置く Salesforce.com, Incの日本法人にて、80を超えるBtoBアプリケーションの新規事業開発及び売上拡大のハンズオン支援に従事。2019年3月に株式会社レアラを設立、代表取締役に就任。同年、一般社団法人ODR事業者協会の理事に就任。

    メッセージ

    8年間にも及ぶ裁判により精神的に疲れ切っていた親戚の姿を通して、紛争・トラブルは長期化すればするほど、時間とお金、そして何よりも精神的に大きく消耗するものであると実感致しました。そして、その問題に対する解決策の1つが、テクノロジーを上手く活用した紛争解決手段 ODRだと考えております。また、前職のIT企業在籍時には、旅館業や工事業など一見するとITとは縁遠いと見られがちな業界の企業が、テクノロジーを駆使し、業務効率化や顧客満足度向上を成し遂げている事例を数多く見てまいりました。司法業界のような社会的価値の高い業界がテクノロジーを上手く活用していくことは、未来をより良くしていく上で非常に意義深いことだと信じております。

顧問一覧

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    和田 光弘

    元日本弁護士連合会副会長※

    ※なお、日本弁護士連合会として当社団に関与するものではありません。

賛助会員

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企業会員

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