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About Us

当協会について

一般社団法人ODR事業者協会(ODR Business Association Of Japan)とは

本協会は、ODR(Online Dispute Resolution)が、本当の意味でユーザーである個人や企業に活用され、
国際社会における不可欠のインフラとなるために、ODRに関する勉強・研究、情報発信、調停人の育成を行ってまいります。

Top Message

代表理事

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個人や企業間に生じる紛争・トラブルというのは、人類が長年苦しんできた、最も重要な解決すべき課題です。私は、ODR事業というのは、紛争・トラブルを解決するための新しい選択肢を提供するものであり、電気や水道に並ぶような人間にとって不可欠なインフラを整備する事業だと考えています。そのような新しいインフラを整備していくことは、一人の個人や一つの企業の力だけで達成できるものではありません。同じ想い世の中の幸福を最大化しようと思う人と企業が集まって、社会に大きな「うねり」を生み出すことが必要だと考えます。当協会は、そのような「うねり」を生み出すことに共感し、世界をよりよい方向へ変えていく意思と実行力がある人たちが集まる「場」でありたい、と考えています。

大橋 良二 ( 東京弁護士会・株式会社レアラ取締役)

Company

協会情報

名称
一般社団法人ODR事業者協会(ODR Business Association Of Japan)
URL:
odr.or.jp
設立日
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル 27F
設立目的

1. 勉強会・情報共有会の開催

年に数回程度、ODRに関連する勉強会や情報共有会を開催します。国内の事例だけでなく、すでに定着している海外の運用事例なども積極的に調査を行います。

2. 情報発信

ODRのユーザーである消費者や企業団体などに対し、定期的な情報発信を行い、ODRが社会基盤となるために、PR活動を行います。

3. 調停人育成

ODRによる紛争解決が適切に行われるためには、能力のある調停員を育成していることが必要です。十分な知識や経験を持つ調停員を育成するためのプログラムを構築します。

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